清川村議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会（第1号 9月 6日）
①の個人分の現年課税分は、納税義務者の減少及び給与所得額の減少により、２．８％の減、②の法人分では、主に建設業及び林業事業者の事業収益の減少により、３．３％の減となり、村民税全体では４７５万４，０００円、２．８％の減となりました。 次に、二つ目の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、国のコロナ対策である事業用家屋及び償却資産の減免制度により、前年度と比較して７．２％の減となりました。
①の個人分の現年課税分は、納税義務者の減少及び給与所得額の減少により、２．８％の減、②の法人分では、主に建設業及び林業事業者の事業収益の減少により、３．３％の減となり、村民税全体では４７５万４，０００円、２．８％の減となりました。 次に、二つ目の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、国のコロナ対策である事業用家屋及び償却資産の減免制度により、前年度と比較して７．２％の減となりました。
４ページは，市民税のうち，法人分に関する調べで，上段の表は，法人市民税を業種による区分で見込んだもので，下段の表は，資本金等の額による区分で見込んだものでございます。 税額は３４億４，７００万６千円を見込み，前年度対比は１３２．０％でございます。
①の個人分が現年度課税分は、納税者の減少及び土地等の譲渡所得の減少により、１．１％の減、②の法人分では事業所収益の減少により、１８．４％の減となり、村民税全体では４６０万５，０００円、２．７％の減となりました。 次に、２の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、前年度と比較して、工場の新設による家屋の増と償却資産の設備投資等により、４．６％の増となりました。
４ページは，市民税のうち，法人分に関する調べで，上段の表は，法人市民税を業種による区分で見込んだもので，下段の表は，資本金等の額による区分で見込んだものでございます。 税額は２６億１，１２５万４千円を見込み，前年度対比は５４．０％でございます。
次に、法人市民税につきましては、平成３０年以降の米中間の通商摩擦などによります世界的な景気、経済情勢が減速化傾向にあった中、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに経済、企業活動の停滞に拍車をかけ、総体的に企業収益の悪化を招いていることに加え、平成２８年度の税制改正による法人税割の税率引下げの影響が通年度化することに伴い、本市の法人市民税収の７割を占めます大手主要法人分の税収が大きく減少することが想定
ですから、言ってみれば赤ちゃんからお年寄りまで１人当たり、法人分で言っても、法人税は別ですよ、別税だから。でも、１人当たり４万円から５万円ぐらい、延べ単で１人当たりについて貢献をしているわけですよ。それで、今皆さん方が一番この問題でも重要視してパブリックコメントを聞いたら、さっきのお話にもありましたけれども、案の定、いろんなものを企業はやっぱり求めている。
１の村民税ですが、①の個人分では現年度課税分の土地等の譲渡所得の減少により、２．１％の減、②の法人分では事業所収益の増により、１．０％の増となり、村民税全体では３２５万４，０００円、１．９％の減となりました。 次に、２の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、前年度と比較して、０．４％の減となりました。内訳といたしまして、土地は地価の下落により、１．０％の減。
４ページは、市民税のうち、法人分に関する調べでございまして、上段の表は、法人市民税を業種による区分で見込んだもので、下段の表は、資本金等の額による区分で見込んだものでございます。税額は48億3,860万8,000円を見込み、前年度対比は84.8％でございます。
次の2目法人分でございますが、本年度予算額2億9,788万9,000円で、前年度に比べて6,883万1,000円の減となっております。
それから、新たな大型店舗の法人分の影響も見込んで、令和２年度予算としては増えるという形で計上しております。 ○長島満理子委員 大型店舗というのは、ベイシアのことですか。 ○浅岡優子税務課長 はい、そうです。 ○長島満理子委員 あと、固定資産税についてもご説明をお願いします。
17: ◯税務担当部長【門倉誠】 令和２年度におきましては、税率引下げによる減収は、令和元年１０月１日に事業を開始し、令和２年９月に事業を終了する法人の確定申告分から適用されるため、令和２年３月に決算を迎え、令和２年５月から７月までの間に申告納付する、本市の法人税割税収の７割を占めている大手主要法人分は、令和２年度につきましては含まれておりません。
今回、こちら、概要のほうで４ページ、市民税の中の法人分のところで結構減となっております。説明の中にもあったのですが、一部大手事業所の減益とあるんですが、名前を出すのはちょっとあれかなと思うんですが、出せればここだって教えてほしいのですが、出せなければ、どのような事業をしている会社なのか、そういったところからまずお聞かせ願いたいと思います。
これは、市民税の法人分について、昨年10月から法人税割の税率が引き下げられたこと、市民税の個人分や固定資産税の減少傾向が続く見通しであることが主な要因となっております。 ２款の地方譲与税から11款の交通安全対策特別交付金までにつきましては、前年度の交付実績等を踏まえて計上をしております。
まず、上段の市民税の目科目、個人分の節科目、現年課税分につきましては、特別徴収で1,700万円の増額、普通徴収で6,500万円の減額、退職分離課税で1,400万円の増額を、次の目科目、法人分の節科目、現年課税分につきましては、7,200万円の増額を計上するものです。 ２段目の固定資産税の節科目、現年課税分につきましては、3,900万円の増額を計上するものです。
２点目として、１款２目の法人市民税について、主要な自動車製造販売業法人分の減収などにより、昨年度より、１億９７４万６０００円の減額とありますが、その詳細について伺います。 ３点目として、２項１目固定資産税について、償却資産の増加により、昨年度より、４７２１万１０００円の増額とありますが、償却資産の増加の理由のほか、土地、家屋の状況と新築家屋の件数について伺います。
１の村民税ですが、①の個人分が現年度課税分で土地等の譲渡所得が増加により、０．７％の増、②の法人分では事業収益の減少により、１４．８％の減となり、村民税全体では１４５万４，０００円、０．８％の減となってございます。 次に、２の固定資産税でございますが、①の純固定資産税は、前年度と比較して、地価の下落や家屋、償却資産の評価の減により、３．２％の減となりました。
これらの業種のうち、本市では、工作機械器具製造業、自動車製造販売業及び自動車部品製造業の６法人で、上位１０法人による法人税割納付額の８４％を占めており、秦野市では、電気・電子部品等製造業の３法人分で６２％を占めているといった状況となっております。
４ページにお移りいただきまして、こちらは市民税のうち、法人分に関する調べでございまして、上段の表は、法人市民税を業種による区分で見込んだもので、下段の表は、資本金等の額による区分で見込んだものでございます。税額は57億808万8,000円を見込み、前年度対比は129.4％でございます。
次の2目法人分でございますが、本年度予算額3億6,672万円で、前年度に比べて88万円の減となっております。法人市民税につきましては、各法人の利益はほぼ前年並みと想定しております。 次の2項固定資産税の1目固定資産税ですが、本年度予算額33億2,817万1,000円で、前年度に比べて6,706万8,000円の減となっています。
次の目科目、法人分の節科目、現年課税分につきましては8,900万円の増額を計上するものでございます。 2段目の固定資産税の節科目、現年課税分につきましては400万円の減額を、次の節科目、滞納繰越分につきましては100万円の減額をそれぞれ計上するものでございます。 3段目の市たばこ税の節科目、現年課税分につきましては600万円の減額を計上するものでございます。